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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QSN5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ 沿革 (2023年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1978年2月株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)を北九州市八幡西区に設立。
1978年9月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。
1983年3月計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。
1983年9月東京支社を東京都千代田区に移転。
1987年3月本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。
1988年4月大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。
1991年5月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。
1992年9月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。
1993年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。
1997年7月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。
1998年3月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。
2001年4月大阪支社を大阪府吹田市に移転。
2003年2月東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年9月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。
2005年1月アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2006年3月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。
2014年7月三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。
2015年6月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現 三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(現 新百合ヶ丘オフィス)に変更。
2016年12月安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。
2017年4月三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。
2017年5月大阪支店(現 新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。
2018年6月YE DIGITAL,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。
2018年10月Smart Service AQUAを北九州市小倉北区に開設。
2019年3月安川情報システム株式会社の商号を株式会社YE DIGITALへ変更。
株式会社安川情報九州の商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuへ変更。
2020年6月本社を北九州市小倉北区米町に移転。
2020年7月IoTソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60%を株式会社安川電機に譲渡。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年6月Smart Service AQUAを北九州市小倉北区内に移転・拡張。
2022年7月ビジネスDXリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05328] S100QSN5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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